こんにちは、行政書士の高です。
外務・法務両省が、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めたとのことです。
まずは、人文知識・国際業務の在留資格を対象とし、順次拡大する方針で、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考えのようです。
外国人労働者の受け入れの拡大が目的とのことですが、日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあるという慎重論もあるようですが、将来の日本人口の減少を考えると、今からできる対策としては、よい方向ではないかと思います。
今後、日本語の能力をどのようにはかるかを検討していくことになるのでしょうが、そのほかにも、外国人向けの技能習得ができる施設ができるようになると、近い将来、外国人の定住が促進されるのではないでしょうか？
ただ、外国人の定住を促進するとともに、定住した外国人の家族の呼び寄せについても検討が必要かと思います。
日本の将来のために、現在の在留資格制度を見直していってほしいものです。