こんにちは、行政書士の高です。
今日から4月、新年度スタートですね。名古屋城の桜も満開になっていて春を感じます。
今年の春の話題といえば、暫定税率に関する法律の期限切れによるガソリンの価格が下がるということかとお思います。
TV等でも、必ず取り上げられています。
しかし、4/1になり、法律の期限が切れても、ガソリンスタンドにあるガソリンは、法律の期限が切れる前の税金がかかっていますので、すぐには、値下げとはならないようです。
仕入れが高いのに、税金分値下げすると、利益がその分減ってしまいますからね。
ただ、一部のガソリンスタンドでは、赤字覚悟で税金分を安くしてお客さんを獲得しようとしているようです。
下げ幅は、お店によって違うようですが、1リットルにつき、10円下げた場合、1日の来客数300台で1台50リットル入れるとすると、150,000円（10円×50ℓ×300台）のお店負担となります。
1日15万円の利益がなくなるというのは、お店にとってかなり負担となりますね。
消費者からすれば、安いほうがよいとは思いますが、経営という視点からは、価格競争をしている店舗は厳しい状況であることが容易に想像できます。
法律の期限が切れたせいで、税金分をお店が負担するのは、間違っていると思います。
この混乱を作り出している政治家のみなさんには、あきれるばかりですが、これ以上の混乱がおきないように十分な話し合いをしていただきたいと願うばかりです。