事業内容(目的)の変更・追加の手続き
事業内容(目的)を追加・変更したいときには、法務局で登記手続きをすることで、変更できます。
事業内容(目的)を追加・変更の手続きの具体的な流れは、次のとおりとなります。
追加する事業内容(目的)・変更する事業内容(目的)の列挙
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類似商号調査、許認可が必要な事業内容(目的)かを確認→必要であれば許認可が取得できる事業内容(目的)にする
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株主総会議事録での決議
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株主総会議事録の作成と登記書類の作成・押印
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登記書類の提出
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登記完了=事業内容(目的)の追加・変更の完了=事業開始
事業内容(目的)の追加・変更手続の費用と期間
事業内容(目的)の追加・変更手続きにかかる登記費用(登録免許税といいます)は、30,000円です。
事業内容(目的)の追加・変更手続きを弊社にご依頼いただいた場合の報酬は、
31,500円
です。
合計すると、次のとおりとなります。
登録免許税 | 30,000円 |
事業内容(目的)の追加・変更手続き報酬 | 31,500円 |
合計 | 61,500円 |
※ 登記に関しては、提携司法書士が行います。
事業内容(目的)の追加・変更手続きにかかる期間は、事業内容が決まっている場合には、最短で10日前後で完了することができます。ただし、法務局の込んでいる場合には、2~3週間かかる場合もあります。
事業内容(目的)の追加・変更手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。