事業内容については、会社法が新しくなり、簡単な記載でOKになりましたが、あまりに簡単な記載にするとよくありません。
例えば、新たに取引を始めようとする会社があなたの会社の登記簿謄本を見たときに、事業内容が、「商取引」とだけ記載されていた場合、相手の会社は、あなたの会社が何をやっている会社かわかりません。これが原因で、取引をやめてしまうことも考えられます。
ですので、誰が見てもある程度、イメージができる事業内容にしておくほうがよいですね。
また、今はやっていなくても、近い将来やるつもりの事業については、できるだけ会社設立時の事業内容に入れておくことをおススメします。
事業内容を追加するときに、登記が必要になり、費用がかかるからです。
電話でのお問合せ・相談はこちらから（初回無料です）
052-753-5846
（受付時間：月〜土曜日の9時〜20時）
お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。