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こんにちは、行政書士の高です。

当名古屋会社設立代行オフィスのサイトでは、会社を新規で設立するときの情報を中心にサイトを構成していますが、今回は、合資会社から株式会社への変更手続について書いてみます。

会社法が施行される前は、合資会社を株式会社に変更することはできませんでしたが、 現在は、手続きをおこなうことで変更することができます。

合資会社から株式会社への変更手続きの流れ

組織変更計画・株式会社の定款の作成

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社員総会決議

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債権者保護手続き（官報での公告+債権者への個別催告）

※　異議がないかどうか1ヶ月の期間をおくことが必要です。

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合資会社の解散登記と株式会社の設立登記を同時におこなう。

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登記完了＝変更完了

合資会社から株式会社への変更手続きの費用

合資会社から株式会社への変更手続きに関しては、次の費用が必要となります。

・合資会社解散登記・・・・・・30,000円

・株式会社設立登記・・・・・・30,000円

・債権者保護手続き・・・・・・約24,000円

合計･･・・・・・・・・・・・・・・・・約84,000円

上記のほかに、新しく会社印を作成する費用や登記簿謄本・印鑑証明書等の費用が必要となります。

また、弊社の手続き代行料金は、約20万円となっております。

合資会社から株式会社への変更手続き期間

合資会社から株式会社への変更にかかる期間は、債権者保護手続き（官報広告及び債権者へ個別の催告）をあわせて、約1ヶ月半ほどかかるかと思われます。

こんにちは、行政書士の高です。

ハンドボールのオリンピック予選の再試合をめぐり、試合をおこなう韓国と日本がアジアハンドボール連盟から除名されるという報道があったり、除名しないという報道があったりと情報が錯綜しています。

もともとアジアハンドボール連盟の上層部の一部の人たちが、スポーツの勝ち負けにお金を持ち込んだことが発端といわれていますが、文化の違いがあるのしても、国際試合でお金を使って勝とうというのは論外ですね。

また、アジアハンドボール連盟は、国際ハンドボール連盟が再試合を認めているので、予選に参加したチーム全部でさっさと再試合をやるべきです。

スポーツは、みんながフェアに戦うもの。

それをまとめる連盟は、みんなのために公益追及の運営をしてもらいたいものです。

公益といえば、日本での公益法人に関する制度が今年の年末から変わります。

従来の公益法人は、社団法人・財団法人ですが、現在の公益法人の中には、公益といえないものもあるとのことで、改正の予定です。

具体的には、

社団法人は、一般社団法人と公益社団法人

財団法人は、一般財団法人と公益財団法人

にわかれます。

公益法人は、設立の手続きが煩雑で不透明な部分が大きかったのですが、改正後は、登記のみで設立できますのでかなり簡便です。この点は株式会社などの営利法人と同じです。これが一般社団・財団法人です。この一般社団・財団法人が、その後、公益認定をうけることで、公益社団・財団法人となることができます。

認定の基準がたくさんありますので、公益法人のハードルはあがりますが、逆に信頼性があがるかと思います。

逆に公益法人として認定されなかった一般社団・財団法人は、法律でいうところの公益法人ではないので、信頼性がゆらぐのではないかと予想されます。

現在、活動している社団法人・財団法人は施行後5年以内に移行手続きが必要となり今後の運営にもかかわる可能性がありますので、しっかり改正点を把握しておかないといけないと思われます。

また、施行後、公益認定を受けることができない一般社団法人が、NPO法人に移行することも考えられます。

今後、制度や税制など細かい部分がどのようになるのか注目されるところです。

公益法人の改正に関しては、ちょっと強引かなと思う部分もありますが、まずは決まったことに対してどのように対応するのかが重要かと思われます。

こんにちは、行政書士の高です。

登記の際にオンライン申請をおこなうと、今年から2年間（平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間）、登録免許税を軽減する措置が取られます。

対象となる申請は次のとおりです。

▼　不動産登記 
所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記

▼　会社など下記法人の設立登記
  ・株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社 
  ・中間法人法に規定する中間法人 
  ・保険業法に規定する相互会社 
  ・資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社 
  ・投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人
 

具体的に、軽減される額は、 登録免許税額の100分の10に相当する額で、上限は、5,000円となっております。

株式会社を設立する場合の登録免許税は、150,000円ですので、軽減される額は、15,000円のはずですが、上限が5,000円ですので、オンライン申請する場合は、145,000円となります。

合同会社を設立する場合の登録免許税については、60,000円ですので、軽減される額は、6,000円のはずですが、上限が5,000円ですので、オンライン申請する場合は、55,000円となります。

株式会社・合同会社の設立を専門家にご依頼される場合は、オンライン申請に対応しているかどうかと登録免許税の額を確認するとよいかと思われます。

弊社提携司法書士事務所は、オンライン申請に対応しておりますので、弊社に株式会社・合同会社の設立をご依頼いただいた場合には、登録免許税は5,000円お安くなります。