DESとは、デット・エクイティ・スワップという正式名称で、債務（デット）を資本（エクイティ）へ交換（スワップ）することをいいます。
債務の株式化といわれています。
例えば、社長が会社に貸付をおこなっている場合、この貸付金を資本へ振り替えることができ、債務を減らすことができます。
具体的には、100万円を社長が会社に貸し付けている場合で、この100万円を資本に振り替えるような場合です。社長は、貸付金がなくなるかわりに、株式をもらうことができます。
社長が100％株式を保有している場合、株式が増えることに関しては、魅力はありませんが、事業をおこなううえで、役所の許認可が必要で、資本について条件がある場合には、有効な手法となります。
建設業許可や運送業の許可を取る際の資金計画などには、資本に関する要件がありますので、社長が会社に貸し付けがある場合には、ダメだと思っていた要件を満たすこともありますので、一度、検討される価値はあるかと思います。
屋上緑化に関しては、自治体によって助成金が出るということを前回、書きましたが、これから営業する場合、僕は、まず、HPを作ります。
比較的、新しい言葉ですので、インターネットの相性もよいと思います。
屋上緑化のホームページを作る場合に、必要となる情報としては、次のようなコンテンツが必要となるかと思います。
・屋上緑化に関する基礎知識（施工場所、植物、緑化によって建物にかかる負荷、防水など）
・屋上緑化の問題点、効果、メリット・デメリット
・屋上緑化の助成金
・屋上緑化の費用・施工にかかる期間・流れ
・屋上緑化の施工後のメンテナンスについて
上記のほかには、自社で施工した例を写真で掲載したり、屋上緑化のポイント・Q&Aといったその会社独自の内容を掲載していくと、よいホームページになるかと思います。
屋上緑化の施工をおこなう場合には、地域が限定されてくるかと思いますので、地域名を絞るとより効果的だと思います。
また、ホームページに掲載する内容が多いので、「屋上緑化」だけのホームページにしたほうがよいですね。
あとは、企業向けと個人向けをわけるのもよいと思います。
「屋上緑化 名古屋」で検索してみたんですが、今から作っても、十分上位を狙えるかと思います。
役所から出ている情報には、営業に使える有益なものが含まれている場合があります。
最近でいえば、屋上緑化に関するものです。
屋上緑化は、温暖化対策のために、空いている屋上スペースなどを利用して緑化していくものですが、各自治体では、屋上緑化を推進するために、助成金を出しています。
屋上緑化に関する助成金は、工事にかかった半額がでますので、屋上緑化を検討している企業や個人にとっては、ぜひ、利用したい制度です。
また、屋上緑化を検討していない場合でも、チラシやDMをつくって、営業をかけることで見込客を集め、売上につなげることができますね。
温暖化の問題は、それぞれ、多少なりとも関心があると思いますし、その工事の半分でよいのであれば、緑化を検討する方も増えてくるのではないでしょうか？
このように、助成金がでるようなものは、少ないかもしれませんが、役所の情報を定期的に見ておくことで、新しい市場をみつけることができる可能性がありますので、パンフレットやHPをチェックしてみてはいかがでしょうか？
今日は、ホームページ制作会社のセミナーに参加してきました。
タイトルは、
「取引先拡大・売上拡大・販路拡大のための成功するインターネット営業戦術」セミナー
でした。
長いですね。
セミナーは、HPを成功させるためのポイントについてのお話でした。
僕は、すでにHPを複数展開していますが、今回の話の中で、やっていないことはないかを知るために参加してきました。
しかも、無料でしたので。
あとは、その無料のセミナーのあとの戦略も知りたいということもあります。
内容としては、「初めてHPを作る人向け」であった印象がありましたが、ポイントだけを話をしていたので、「自分でやってみよう」と思っている人には、向かなかったかもしれません。
結局、「相談してください。」ということなんですね。
セミナーを開催している会社としては、無料で開催して自社の顧客にしていくという流れなのだと思います。
その他の仕組みについては、今後、どのようなアプローチをするのか楽しみです。
今回のセミナーで感じたことは、
ホームページは、自社（商品）の分析をしてから作るべき
ということがはっきりとわかったことが非常によかった点です。
分析をおこなわないと、似たりよったりのホームページがあり、費用倒れになる可能性があります。
せっかく作るのであれば、売上があがるように、自社や商品のことをしっかり伝えたいものです。
昨日、光洋マテリカ㈱の名誉会長、吉田三栄吉氏の講演に参加してきました。
「信用力と経営理念 真・善・美」というテーマの講演で、最近の企業の不祥事や外国の諸問題などを例にとりながら、経営者として必要なもの についてのお話でした。
その中の、「経営者には3つの目が必要である」という話が印象に残りました。
3つの目は、ご存知の方も多いかも知れませんが、
虫の目、鳥の目、魚の目
のことです。
「虫の目」は、近いところで、複眼をつかって様々な角度から注意深く見る目のこと。
「鳥の目」は、虫では見えない広い範囲を、高いところから俯瞰する目のこと。
「魚の目」は、潮の流れを読む、つまり世の中の流れを敏感に感じる目
のことです。
ミクロ的な視点とマクロ的な視点から経営をおこなっていく必要があるということですね。
小さいところしか見ていないところもありますので、「木を見て森をみず」とならないように、3つの目で、自分の環境を見ていくようにしたいと思います。
今日は、午前0時まで、マーケティングに関する音声ファイルを作成するために、ある方とのところにお邪魔してきました。
この音声ファイルは、前回の11/1のセミナーに出席された方に、無料でお配りするものですが、前回のセミナーの内容をさらに詳しくした内容で、重要なエッセンスがたくさん含まれています。
話の中心は、マーケティングに関する基本的な考え方やチラシの作り方などでしたが、核となるのは、やはり、
自分で考える
ということなんだとつくづく思いました。
今回の音声ファイルでも、テクニックに触れています。
また、書籍でもテクニックに関するものもでています。よい本もたくさんあります。
しかし、表面だけを真似て、使おうとしても結局、うまくいかないものです。
テクニックは、基本と自分で考える習慣があるからこそ、生きるのだと思います。
ただ、自分で考えるといっても、どう考えてよいのかと思ってしまうかもしれません。
一番カンタンな方法は、
自分の体験をもとに考える
ということです。
例えば、ある物を購入したとき、
・なぜ、購入したのか？
・どこに不安を感じたのか？
といったところを思い出してみます。
逆に買わなかったときも、同じように考えてみます。
この繰り返しにより、常に考えるようになります。
この土台のうえにテクニックが生きてくるのだと思います。
まずは、自分で考えることを習慣化すると、強烈な武器になると思います。
現在の社団法人・財団法人の公益法人制度の改正が平成20年12月1日におこなわれます。
これに伴い、平成20年12月１日以降に設立される社団法人・財団法人は、一般社団法人・一般財団法人となります。
その後、公益認定を受けると公益社団法人・公益財団法人となることができます。
公益認定を受けると、税制上の優遇措置があります。
一般社団法人の特徴としては、次のようなものがあります。
・設立が簡単
（株式会社の設立のように、定款の認証→登記という手続きとなり、役所の認可は不要となります。）
・出資金は不要
・事業に制限がない
（公益性は問われません）
・社員2名から設立可能
・理事に給与の支払いが可能
・剰余金の配当は不可
・役所の認定を受けると公益認定法人となることができる
天下り・補助金・必要性など批判が多いこともあり、改正となり、設立しやすくなったといえます。
ただ、設立しやすくなったということは、「社団法人」と聞くと公益法人のイメージがありましたが、今後は、ネームバリューが低下するかもしれません。
将来的に、公益法人を目指す場合には、まずは、一般社団法人からスタートするということになりますが、それ以外の場合には、別の法人のほうがよいかもしれません。
建設業、宅建業、産廃業、古物商など事業をおこなうために、役所の許可が必要なものには、その許可の要件の1つに、
欠格要件に該当しないこと
というものがあります。
役員や株主の中に欠格要件に該当する方がいる場合には、許可を取得することができません。
また、許可申請の際に、該当しなくても、許可を取得した後、該当することになった場合には、許可の取消事由にあたります。
もし、そのようなことに該当しそうな場合には、すぐに役員・株主から外す手続きをおこなう必要がありますので、注意が必要です。
欠格要件の主なものとしては、「成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方」というものがありますが、そのほかには、特定の罪によって禁固刑・罰金刑を受けた方なども欠格要件に該当してくる場合が多いです。
許可だけでなく、会社法の中でも、取締役に関しても、欠格要件に該当する場合には、取締役になることができないとされています。
ただし、破産者に関しては、欠格要件に該当しないので、その場合でも取締役となることができます。
これは、日本のほとんどが中小企業であり、その中小企業の取締役（特に代表取締役）は、金融機関からの借入をおこなう場合に、連帯保証をしている場合があり、倒産した場合、破産となるケースが多いため、再起する機会を確保するためといわれています。
しかし、取締役の在職中に、破産手続きの開始決定となった場合には、退任が必要となります。
（取締役は、民法上の委任により職務をおこなっており、委任契約の終了に該当するため）
会社設立の手続きをしていて、気付いたことの1つに、
できる社長は、スピードが速い
という共通点があります。
会社設立手続きに関して、これから社長になられる方にお願いすることがあるのですが、ほとんどの方が早いです。
例えば、印鑑証明書の取得であったり、現物出資の財産のリストアップであったり、費用の入金についてもそうです。
とにかく何をお願いしても早いです。
そのおかげで、書類の作成は、もちろん、手続きも早くスムーズに進みます。
非常にありがたいです。
おそらくこの「スピード」という部分は、業績にも反映されていると思います。
実際、業績が伸びている会社がほとんどです。
現代は、移り変わりの激しい時代です。
こういう時代こそ、全ての面でスピードが求められるのかもしれませんね。
今日は、先日、お知らせしていた営業&マーケティングに関するセミナーでした。
営業テクニックに関するものが1時間、マーケティングに関するものが2時間30分の合計3時間30分のセミナーとなりました。
有料のセミナーでしたので、当然ですが、みなさん、メモを取って少しでも自分の事業に生かそうとされている様子を強く感じました。
講師の方に聞くと、講師自身も勉強になったとのことでした。
今回のマーケティングセミナーでは、ワーク形式で参加者同士が考える時間がありましたので、楽しく集中して受講できたようです。
3時間30分のセミナーとなると、受講している方の集中力もずっと続くわけではありません。一方的に聞いているだけでは、思考が止まってしまいます。
しかし、ワーク形式を盛り込むことによって、時間が経つのが早く感じられ、また、考えることもできますので、非常に有効な形だと思います。
今回は、2人ワークと5人ワークの2回ありましたが、適度にこのようなワークをセミナーに取り入れることで、より充実したセミナーになることを実感しました。
セミナーを充実させるための1つの方法としてよいのではないしょうか？
また、ワーク形式は、知らない参加者同士が、1つのテーマについて話をしますので、交流ももてます。
「セミナーで隣に座っていた人が今でもお付き合いがある」
という方もたくさんいると思います。
人脈が広がる可能性があるという点でもワーク形式は、よい方法だと思います。