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労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが発表したところによると首都圏で20代の男性が生活するには、月額約23万円必要で、時給に換算すると、1,345円だそうです。

現在の東京都の最低賃金は、766円となっており、大きく隔たりがあります。

産業別最低賃金については、12月31日に、約10円あがりますが、それでも、817円から832円の間に分布しています。

時給766円ですと、勤務時間173.8時間とすると、月額約13万となり生活できない金額です。

調査に携わった方のコメントに、「大幅な引き上げが必要」というものがありました。

実際、最低賃金で働くことは少ないかと思いますが、引き上げも必要かもしれませんね。

しかし、雇用するのは、企業です。

最低賃金を引き上げても、企業が雇用を継続できなければ意味がありませんので、企業側が雇用しやすい環境を整えることもあわせておこなってほしいものです。

12/5に 「国籍法の一部を改正する法律」が、参議院で可決されました。

今まで、外国籍で未婚の母親から生まれた子供は、出生前に日本人の父に任認知をしてもらわなければ、日本の国籍を取得できませんでしたが、この改正により、出生後でも、日本人の父親の認知があれば、日本国籍を得られることになりました。

今回の改正により、偽装認知が増えるのではないかと懸念されておりますので、ＤＮＡ鑑定を必須にするなど虚偽の認知を受け付けない仕組みが必要かと思います。

しかし、この改正により、認知すれば、日本人と外国籍の人の未婚の両親の間に生まれた子供に日本国籍を与えるということですので、 未婚の両親の子供が増える可能性があります。日本は、今後、50年で1000万人の外国人を受け入れる話もありますが、日本は「家」＝結婚を重んじる国柄だと思いますので、改正のタイミングが早すぎたのではないかと感じております。

財務大臣と厚生労働大臣が、社会保障費の財源に充てるため、タバコの増税に合意したとのことです。

以前から、タバコは、1箱1,000円になるのではないかということも言われており、欧米先進国では1箱1,000円以上となっている国も多いということで、タバコは、まだまだ、増税できるという意見が多くあります。

タバコは、健康にもよくないので、価格があがることについては、よいかと思います。

しかし、タバコの増税より前に、国の無駄を徹底的になくしてから、おこなってほしいものです。

消費税の増税になると、「国の無駄をまず削減すべき！」という意見が多数をしめますので、なかなか進みませんが、タバコは、比較的、増税しやすいためか、過去10年で3回も値上げされています。

「取りやすいところから取る」

という政策は、いかがなものかと思います。

やらなければいけないことをやってからですと、タバコの増税は、多いに賛成です。

11月末にETCをつけて、昨日、初めてETCを使ったのですが、とても、便利ですね。

一番は、料金のやりとりをする時間がなくなるので、非常にスムーズであるということです。一旦とまって、料金を用意して、領収書・おつりをもらう時間は、そんなにかかっていないと思いますが、一度、ETCを使うと、煩雑に感じてしまいます。

ETCは、いろいろ割引があるようですので、調べて、少しでもお得になるようにしたいと思います。

来年の5月21日から裁判員制度が始まりますね。

それに伴い、裁判員候補者に向けて、11月末から通知がおこなわれているということです。実際の裁判員として参加するのは、候補者の中から事件ごとにくじで決めていくとのことですので、候補者の通知が来ても、裁判所に行く必要はないとのことです。

施行後は、翌年の候補者を毎年12月ごろまでに送る取扱のようですので、毎年、話題になりそうです。

ただ、この通知に関して、ブログで、「通知が来た」と公表している方もいるようで、中には、個人が特定できるようなブログもあるようです。

裁判員制度のHPでは、裁判員候補に選ばれたことや裁判員になったことをテレビやインターネットを通じて、公表することはしてはならないとされています。

裁判員として裁判に参加することで、どのような危害が及ぶかはわかりませんので、新しい制度ということで、ブログなどで公表したいのでしょうが、自分のためにもよく考えて行動してほしいものです。

裁判員制度のHPは、こちらです。

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裁判員制度