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インターネットの普及にともなって、サービスの仲介をおこなっているホームページが目に付きます。

例えば、税理士を紹介するホームページ。

税理士を探している事業者とお客さんが欲しい税理士さんを結びつけるホームページです。紹介できる税理士さんを確保しておいて、事業者から問合せがあれば随時、紹介していき、年間顧問料の半分などを紹介料としてサービス提供者がもらう仕組みです。

税理士は依頼してみないとどんな方かよくわかりませんので、サービスの概要を聞けば、税理士を紹介してくれるサービスがあれば、問い合わせてみたくなります。

ただし、注意が必要です。

税理士紹介をしているホームページを見てみると、｢あなたにピッタリの税理士を紹介します！」といったようなことを書いてあるのですが、その根拠は何なのかということがいつも気になります。

税理士は依頼して自分で体験してみないとわかりません。

問合せをする事業者の方は、何をもって、「あなたにピッタリ！」といっているのか・その税理士のことをどれぐらい知っているのかということを細かく聞いて欲しいと思います。

もしかしたら、カンタンな登録フォームに記入するだけで紹介する税理士のことは、実際にはよく知らないかもしれません。 

もしかしたら、契約に結びつきやすい税理士を紹介しているだけかもしれません。

税理士は、一度、依頼すると、長期的な付き合いになることが多いです。

税理士紹介のホームページを利用するにしても、慎重に選んでいただきたいと思います。

※　今回の記事は、特定の税理士紹介サイトについて、書いたのではなく、事業者の方が不利益を被らないために、考えられる危険性を書いただけです。

こんにちは、行政書士の高です。

売上をあげるためには、お客様に自分の会社を知ってもらう必要があります。その方法は、ホームページやチラシ・口コミなどいろいろな方法があります。

その方法自体は、昔からあるものがほとんどですが、作り方によって反応が変わってきますので、コンセプトやコンテンツ、チラシであれば配布先が重要になってきます。

その重要な部分には、できるだけたくさんの意見が必要となってきます。

自分1人で考えているだけでは、自分の価値観の中でしか考えることができませんので、今まで見たこと・聞いたことの経験上でしか発想できない可能性が高いです。

そんなときによい方法・アイデアを出すために使いたい手法がブレーンストーミングです。

ご存知の方もいるかと思いますが、ブレーンストーミングとは、

「集団（小グループ）によるにアイデア発想法の1つで、会議の参加メンバー各自が自由奔放にアイデアを出し合い、互いの発想の異質さを利用して、連想を行うことによってさらに多数のアイデアを生み出そうという集団思考法・発想法のこと。」

です。

ルールとしては、「批判・否定はしない」「多くのアイデアを出す」「どんなアイデアでもよい」「他人の意見にプラスすることもOK」といったものがあります。

何かのアイデアを出すときには、いろいろな意見がほしいので、自由に行うことが必要となってきます。

ブレーンストーミングは、5人以上でおこなうと非常に面白い意見が出て、勉強になります。

ブレーンストーミングで出た意見をまとめ、実行に移していくことで、成果が期待できるかと思います。

「意見は、お金に換えられない」

とある経営者が言っていましたが、その通りだと思います。

ブレーンストーミングを活用すると、風通しのよい会社ができるかもしれませんね。

こんにちは、行政書士の高です。

先週の金曜日ですが、参加している勉強会で、プレゼンをおこなう機会がありました。

議題は来月の勉強会で何をするかということを参加メンバーが考えてきて、プレゼンをおこなうというテーマだったのですが、結果よりも普段プレゼンをする機会がありませんので、その意味で非常によい経験になりました。

プレゼンには、いろいろな技術があるようですが、プレゼンをしたことがない僕は、まずは、わかりやすく伝えることを念頭におき、基本中の基本といえることだけを心がけておこないました。

その点については、よかったかなとおもうのですが、資料を準備しなかったので、ビジュアル的に訴えることができなかったので、やはり、イメージなどの視覚の情報は大切だと痛感しました。

今回、学んだことを次に生かしていくことで、腕をあげていきたいと思います。

こんにちは、行政書士の高です。

アメリカの会社が主婦業の年俸の試算をしたところ、1200万円になったそうです。

主婦の作業時間をヒアリングして、料理を「コック」、子供の世話を「保育士」、車での送迎を「運転手」などにそれぞれ依頼したと仮定し、外注費用を積算したそうです。

僕は結婚をしていませんが、1人暮らししていますので、人数が増えれば、炊事・洗濯・掃除・子育て・送迎とか1日動きっぱなしなんだろうということが容易に想像できます。

アメリカと日本では、物価の違いで年俸も違うと計算になると思いますが、それでも、やっていることは変わらないと思いますんで、大変な職業だと思います。

昨日は、母の日ですが、特別なことよりも、毎日のねぎらいが一番なのではないでしょうか。

こんにちは、行政書士の高です。

高級料亭の船場吉兆からまた、問題が発覚しました。

今度は、お客の食べ残しを別のお客に調理しなおして出していたということです。

あきれてものがいえないという言葉がピッタリの醜態です。今後、お店を継続するのかどうか、というより継続できるのかどうかはわかりませんが、利益のみ重視する経営陣は一層しない限り、存続は難しいのではないかと思われます。

飲食店を利用するお客は、お店を無意識に信用して食事をしていると思いますが、今回の船場吉兆の件は氷山の一角で、全国に無数にある飲食店の中で、同じようなことが少なからず、起きていることかと思います。

昔のことですが、飲食店でアルバイトをしている友人と「飲食店でアルバイトをすると、その店に行きたくない」と話をしていました。

これは、アルバイトをしているから行きにくい・行きたくないという面もありますが、管理がずさんであることがわかってしまうからなんですね。

僕も飲食店でアルバイトをしていたことがあるので、よくわかります。

営業を継続していくためには、利益は必要です。

しかし、その前に、人としての感覚を忘れてはいけいないと思います。

使いまわしをする前に、

「自分がお客だったらどう感じるか？」

ということを考えれば、こんな問題は起こらないのではないでしょうか？

こんにちは、行政書士の高です。

外務・法務両省が、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めたとのことです。

まずは、人文知識・国際業務の在留資格を対象とし、順次拡大する方針で、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考えのようです。

外国人労働者の受け入れの拡大が目的とのことですが、日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあるという慎重論もあるようですが、将来の日本人口の減少を考えると、今からできる対策としては、よい方向ではないかと思います。

今後、日本語の能力をどのようにはかるかを検討していくことになるのでしょうが、そのほかにも、外国人向けの技能習得ができる施設ができるようになると、近い将来、外国人の定住が促進されるのではないでしょうか？

ただ、外国人の定住を促進するとともに、定住した外国人の家族の呼び寄せについても検討が必要かと思います。

日本の将来のために、現在の在留資格制度を見直していってほしいものです。

こんにちは、行政書士の高です。

先日、若手の行政書士4人が集まって、コメダで交流と情報交換をする機会がありました。僕が31歳で一番年上ですので、本当に若い方ばかりです。

ただ、開業は僕より早い方もいますので、いろいろな情報を聞くことができて有意義です。

同業者ですが、、行政書士は業務範囲が広く競合もほとんでありませんので、業務のことや今後の事務所の方向性などの話を気兼ねなくできます。

このような話からお互いの幅が広がっていけばいいなと思います。

こんにちは、行政書士の高です。

行政書士をしていると、お客様からいろいろな質問をいただきますが、その中に、税理士や社労士などの専門の知識が必要となるものもあります。

このような場合に、必要となるのが、お客様の困り事を解決できるパートナー（提携の他士業）です。

税法や労働法・助成金などは、毎年のように変わりますし、専門的な知識も必要となりますので、本やインターネットで調べただけで回答できないものがほとんどです。

昔から言われているように、やはり、「餅は餅屋」ということなんだと思います。

ただ、専門家であれば、誰でもよいというわけでなく、フットワークが軽い・知識が豊富・仕事が速い・確実などの基本的な条件を満たしている必要があります。といっても、専門家ですので、これは、最低限の条件といえます。

僕が上記のほかに、一番大切にしているポイントは、

気遣いができる方

ということに重点を置いています。

この気遣いは、当然、お客様に対してということもありますが、周りの方にも気遣いができる必要があると思います。

相手の立場になって行動するというふうにもいえます。

例えば、「こういう情報があったら税理士さんが仕事がしやすいだろうな」ということを考え情報を提供したり、「今のやり方を○○にすれば、よりスムーズにいくな」とか、仕事を紹介していただいたほかの士業の方が事務所に来る場合に、自分が借りている駐車場をあけておいてあげたりと、少し考えれば、いろいろなことができると思います。

1つ1つの気遣いが信用・信頼につながっていきますので、自分ができているかどうかを常に自問自答し、慢心しないようにしていきたいと思っています。

僕の場合のパートナーといえば、従業員や他の士業が中心となりますが、会社の場合でも同じようなことがいえると思います。

自然な気遣いが事業や人間関係をスムーズにしてくれるのかもしれませんね。

こんにちは、行政書士の高です。

昨日、サンデープロジェクトというテレビ番組の、「日本の人口減少とその対応策」という特集（タイトルは忘れました。）を見ました。

その中で、日本の人口は、このままいくと、2055年には、約9,000人になり、15歳以下は、1割にも満たないようになるという推計がでており、その対応策として、移民を積極的に受け入れていく必要があるということです。

日本の出生率は、1.2ぐらいだったと思いますので、このまま何の策もとらずにいると、日本の競争力はドンドン失われていくと思いますので、ぜひ、今から、受入態勢を整えて欲しいと思います。

番組の中では、、日本語の教育・職業訓練（技能を身につける）を受けてもらい日本に来てもらい、定住を促進していく仕組みを考えており、仮称ですが、法律も準備しているようです。

「平成の開国」というサブタイトルもついていましたが、まさに、開国＝変革期ではないかと思います。

移民政策を推進する場合、教育・治安・社会保障など様々な問題がありますが、将来の日本のためにも魅力的な政策であることを願っております。

2055年、その頃、僕は、79歳。どんな日本になっているんでしょうね。

こんにちは、行政書士の高です。

先日の火曜日は、経営者の集まる会員制の会に行ってきました。

前回からの続きの内容で、「ブランドステイトメントと市場戦略シナリオの策定」というテーマでのディスカッションでした。

僕は、前回、仕事でいけなかったのですが、なんとかついていくことができました。

自社の主力商品について、4～5名のグループで、ディスカッションしていくもので、僕の主力商品は、「会社設立代行」でしたので、経営者の方が集まっているので、どのようなことが気になるかがわかり、非常に勉強になりました。

そのディスカッションで、他の方の商品に対する意見も見ることができたのですが、どのような商品でも共通していえるのが、お客様が気になることは、その商品・サービス・販売者が、

・信頼できるか

・安全（安心）か

という点でした。

当たり前といえば、当たり前ですが、最近の食品偽装の発覚等の企業の不祥事が相次いでいることも手伝って、そのような意見が多くなってきたのかもしれません。

この2点を意識して、チラシ・ホームページ等の会社の販促ツールを見直してみると、売上に変化がでるかもしれませんね。

弊社も今回のディスカッションを生かすためにも、自社のツールを見直してみます。

ご参考までに、僕が参加している会員制の経営者の交流会は、レゾンデートルといいます。

ホームページがありますので、ご興味のある方は、ご覧ください。

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レゾンデートル