カテゴリー： 経営

こんにちは、行政書士の高です。

ホスピタリティとは、「おもてなし」を意味する言葉で、ホテルやレストランでは最初に教えられる言葉です。

僕も、大学卒業後に、ホテルに就職したときの研修でミッチリ教えられました。

詳しい研修の内容は、覚えていませんが、その後の勤務に深く影響していた気がします。

ホテルは、高いお金を払って、雰囲気を楽しむ場所です。

その雰囲気を作り出すのは、ハードも大切ですが、継続的に来ていただくためには、ソフトな部分＝従業員の接客が一番大切で、従業員が常に意識しなければいけないことが、ホスピタリティ＝おもてなしの気持ちです。

ホテルで、勤務しているころは、

「どうしたらお客様が気持ちよく過ごせるか？」

この点をフロントやレストランなどのホテルの従業員は、日々考えていました。

このことは、ホームページを作るうえでも、非常に大切かと思います。

「ホームページを訪問してくれた方にいかに満足してもらうか」

この点を考えるとどういう構成・どのようなコンテンツが必要か見えてくるかと思います。

例えば、インターネットで集客したいと考えていれば、

・どこをどう見ればよいのかわからない

・今、自分がどこを見ているのかわからない

・音が出る

このようなホームページを作ることはないでしょう。

インターネットで集客したいと思っているのに、ホームページが上記のような訪問者に優しくなければ、それは、自己満足にすぎません。

また、ホスピタリティは、商品・サービスの提供の際にも必要な要素かと思います。

ホームページで商品を販売している場合に、

・注文したらちゃんと届くのか？

・電話で問合せができるのか？

・注文したらいつ届くのか？

・違うものが届いたらどうなるのか？

など購入しようとしている方の不安を取り除く必要があります。

これは、ホスピタリティというおもてなしの気持ちがあれば、自然とホームページ上に記載されることだと思います。

ホスピタリティは、経営をしていくうえで必要な要素の1つだと思います。

こんにちは、行政書士の高です。

ホームページを作るうえで、訪問者が使いやすいようにしなければいけません。

昨日、内部リンクは、1つの記事に対して、関連する記事へリンクへすることが、上位表示にも有効だと書きましたが、この内部リンクも訪問者の利便性の向上にもつながります。

ただし、内部リンクが上位表示に有効ということで、記事の本文中に、やたらとリンクさせているホームページがありますが、上位表示にばかり気をとられていて、本当に訪問者のことを考えてリンクしているようにはみえません。

ですので、僕は、ホームページで1つの記事に対して、関連する事項を記事の最後に関連項目としてリンクするようにしています。

これが、訪問者にとってどう受け取られるかはその方によりますが、少なくとも、「自分だったらこういう構成がいい！」という感覚を大切にして、ホームページをつくっています。

この内部リンク1つでも、ホームページの管理者の意図や想いがでるので大切かと思いますが、そのほかにも、訪問者にとって、有益な情報の掲載もホームページを作るうえで重要です。

例えば、弊社のホームページであれば、「会社設立を依頼したい方」あるいは「会社設立の手続きに関しての情報を探している方」がアクセスしますので、会社設立をしたい方からよく受ける質問の記事を追加したり、問合せをするうえでどういうことが気になるのかを予想して記事を書いたり、書類をどこに提出するのかといった関連する項目のリンクをつくったりと、お客様の視点で記事を構成するようにしています。

ホームページをつくるうえで、大切なことは、

どこまでお客様と同じ立場になることができるか？

だと思います。

最初からできる必要はないと思います。

いろいろなお客様の意見を聞かせてもらいながら、少しずつよくしていく。

そのほうがホームページに自分の想いを反映できるかと思います。

テクニックよりも僕が重要視している部分です。

こんにちは、行政書士の高です。

お客さんを獲得する方法には、いろいろありますが、その中でも、「紹介をいただく」方法があります。

口コミですね。

口コミについては、書籍や雑誌でも取り上げられていますし、経営者の関心が高いところだと思いますし、僕たち士の付く業界では、特に必要なことかと思います。

居酒屋に行くと、 お客さんが、お店の大将に、

「この辺で、○○がうまい店を知らない？」

とか、お客さん同士で、

「○○は、よくない」

とかいろいろな話が耳に入ってきます。

「こうやって、噂が広まっていくんだな」～と感じながらも、頭では、「僕の場合、どうやったら口コミしてもらえるかな～」なんて考えています。

といっても、なかなか思いつかず、

今、目の前のお客様に満足していただく。

という結論にいつも達します。

ご紹介いただける数が増えてきたら、１人前ということなんでしょうね。 

こんにちは、行政書士の高です。

訪問販売や通信販売などをおこなう事業者と消費者のトラブルを防ぐための法律として、特定商取引法というものがあります。

法律の存在に関してはご存じの方が多いかと思いますが、ホームページなどを見ていると、実際の運用に関しては、不適当な事業者をよくみかけます。

例えば、通信販売を行う事業者には、

・広告の表示

・誇大広告等の禁止

・顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止

といった義務・規制がかけられており、広告の表示として、特定商取引法に基づく表示義務があります。

よくホームページにページが設けられており、弊社のホームページにもあります。

弊社の場合、サービスの提供にあたり、場合によっては、申込をいただく方がいらっしゃいますので、特定商取引法の表記を掲載しております。

この特定商取引法に基づく表示は、次の事項を表示することとされています。

①販売価格（役務の対価）　（送料についても表示が必要）
②代金（対価）の支払時期、方法
③商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）　
④商品の引渡し（権利の移転）後におけるその引取り（返還）についての特約に関する事項（その特約がない場合にはその旨）
⑤事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
⑥事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
⑦申込みの有効期限があるときは、その期限
⑧販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容およびその額
⑨商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
⑩いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
⑪商品の販売数量の制限など、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
⑫請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額。
⑬電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
⑭相手方の承諾等なく電子メールによる商業広告を送る場合には、そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」

上記の中でも不適当と思う記載がされている事項は、⑤の事業者の氏名（名称）、住所、電話番号です。

通信販売をおこなっているホームページを見てみると、電話番号は、記載してあるのですが、

「お電話でのご質問・問合せは受け付けておりません。」

などの表示を見受けます。

これは、特定商取引法が消費者と事業者のトラブルを防ぐ趣旨であることを考えると、不適当な記載です。

できるだけインターネットで完結するような方法で販売したいという考えかと思いますが、商品に関する疑問を電話ですぐ回答するというのは、事業者として当然のことです。

逆に、このような記載をしていることで、「信用できない事業者」と思われても仕方ありません。 

特定商取引法は、24時間の電話対応を求めているものではありません。

電話応対は、事業者の営業時間のみで大丈夫です。それ以外は、留守番電話で構いません。

インターネットで買い物をする方が増えているときこそ、法律の抜け道を探すのではなく、きっちり対応する姿勢が事業者に求められているかと思われます。

こんにちは、行政書士の高です。

会社を設立する際の出資に、現金以外に、自分が所有する資産を出資することができます。

これを現物出資といいますが、具体的には、パソコンや機材・車などを出資することができます。

ただ、現物出資する際には、その資産が、その方の所有物であることが必要となります。

車や不動産などは、名義で特定できますが、パソコンなどは特定できません。

名前が書いてあるわけではありませんので。

書いたとしても意味がありません。

その意味も含めて、その物が特定できる情報を詳細に定款に記載しておく必要があります。

パソコンでいえば、メーカー名・年式・製造番号などパソコン本体のラベルに記載されている情報です。

1つや2つならすぐに情報を調べることができますが、多くなると、それだけでめんどうになります。

僕もお客様に、情報を記入していただくシートを渡すたびに、

「めんどくさいだろうな～」

と思ってしまいます。

この手間をかけることができれば、登記簿上の資本金が増えますので、資本金を多くしたいあるいはおおくしなければいけない場合には、活用したい制度ですね。

ただし、現物出資は、出資者本人の所有物である必要がありますので、ローンが残っている車は、ローン会社が所有者になっており、現物出資できませんので、ご注意ください。

こんにちは、行政書士の高です。

会社設立手続きのサポートという仕事をしていると、お客様との雑談でいろいろなことを聞かせてもらえます。

その中で、経営という観点から非常に勉強になることが、儲かる会社は、

年間売上の予測がたつように営業している

ということです。

毎月売上がある場合もあれば、一定の時期に売上がある場合もあります。

つまり、固定のお客さんがいるということです。

固定のお客さんを獲得することで、年間、売上を読むことができますので、売上に応じて、従業員を雇ったり、事務所を借りたり、設備投資をおこなったりすることとができます。

これが、毎月のように新規のお客さんを獲得しなければいけない状況ですと、年間の売上の見通しの立てようがありません。

毎日ドキドキで、夜も眠れないです。

従業員を雇ったり、事務所を借りたりというような固定費を増やすような経営は怖くてできません。

年間ベースで売上があがる仕組みをつくること 

儲かっている会社は、この仕組みがあるんでしょうね。

こんにちは、行政書士の高です。

企業の不祥事が相次いでいます。

雪印、三菱自動車工業のリコール隠し、ライブドア粉飾決算、耐震強度偽装事件、明治安田生命の保険金未払い、ミートホープ・白い恋人・赤福・鶏肉の偽装事件など、覚えている中でもいくつもあがってきます。

このような企業の不祥事に対しては、まさにコンプライアンスを徹底するということが、不可欠となりますが、それ以前に、トップが１人の人間としての感覚を忘れなければずいぶん減るのではないかと思います。

企業としてやっていることを、「自分がされたらどうか？」と自問するだけでも一線を越えるのをやめることができるのではいでしょうか？

・豚肉をまぜているのに、牛肉だと偽ったものを買わされたら・・・

・耐震構造に問題があるマンションに自分が住むとしたら・・・・

自分に問いかけてみる

企業が商品・サービスを提供する前に、最初にやっておくべきことかもしれません。

こんにちは、行政書士の高です。

9月ですが、今日も暑かったですね。

朝方はけっこう冷えますんで、風邪をひかないようにしないといけないです。

あいがたいことですが、お客様からご意見をいただくことがあります。

今日も、現在、設立をお手伝いさせていただいている方から1つ頂けました。

そのご意見とは、

報酬の振込口座に関して、振込先の名義人（弊社の口座のことです）を「カタカナ」でも表記しておいたほうがよいということです。

通常、銀行からカードで振り込む場合、口座番号を入力すれば、振込先の名義は自動で表示されますが、ネットから振り込むときに、振込先の名義人も入力が必要になる場合があるとのことで、振込先を通知する際に、カタカナ表記も書いておいたほうがよいとのことです。

カタカナ表記が書いてあればそれを見ながら入力すればよいので迷うことはないので安心ですね。

僕は、銀行カードからしか振り込まないので、ネットから振り込む場合にそのようなことがあるとは知らず、自分の感覚だけで振込先をお伝えしていました。

このようなことは、よくあることで、教えていただかないとわかりません。

お客様からご意見を大切にして、よりよい商品・サービス・気配りを心がけたいと改めて感じました。 

こんにちは、行政書士の高です。

昨日、営業についての講演を聴く機会がありましたので、営業が苦手ですので行ってきました。

営業というと、「売り込み」というイメージが強いのですが、その方が実行していたことは、売り込みとは真逆のことでした。

いくつかポイントを聞くことができましたが、一番大切なのは、

お客様の立場にたって商品・サービスを紹介すること

これが全てに共通していると思います。

お客様を目の前にすると、自分本位に商品･サービスのよいところばかりを並べてしまったり、自分ばかり話しをしてしまったりした経験は誰しもあるかと思います。

徹底的にお客様の立場で商品・サービスを紹介する。

このことだけを考えるだけでいいんでしょうね。

こんにちは、行政書士の高です。

先月末に新規設立の登記申請をした会社の登記が完了しましたので、登記簿謄本・控えなどをお渡しした際に、契約書の話になりました。

もともと契約書は専門家に作成してもらったものがあるそうですが、修正が多くて、使いにくいとのことです。

よくよくお話を聞いてみると、あまりにも自分側に有利に作りすぎていて、その契約書では、契約に至らないので、半分ぐらいは修正が必要になるとのことです。

契約書は、後々のトラブルを防ぐためのものですので、専門家としては、その方が有利になるように万全を期した内容となることは理解できます。

しかし、万全を期しても、契約に至らなければ、その契約書を使うことはありません。

万全の契約書＝最高の契約書

とはならないので、難しいものです。

契約書全般にいえることですが、

どのような場合にどのような責任を負うか

というところをはっきりさせて、ある程度のリスクを負うことが必要になりますね。

お客様の状況をよくヒアリングすることとアドバイス、あとは、お客様とよく相談して契約書を作成していきたいと思います。