こんにちは、行政書士の高です。
昨日は、先日から告知しておりました、「わかりやすい会社設立セミナー」でした。
お忙しいなかたくさんの方にご参加いただきありがとうございました！
第1部は、僕が、手続面を中心に、個人事業と会社の違いをお話させていただきました。
その模様は、こちらです。
第2部は、税理士の伊藤先生に、税金・経理面から見た個人事業と会社の違いやメリット・デメリットをお話させていただきました。
その模様はこちらです。
追伸：今回の会社設立セミナーは、名古屋会議室を会場にしたのですが、19人収容できるきれいな部屋でとても満足でした。利用料もお値打ちですので、これからも使いたいと思います。
こんにちは、行政書士の高です。
昨日は、おいしい物を食べて、おいしいお酒を飲む会に行ってきました！
名古屋駅近くの銀彩というお店で鶏料理を食べながら、酒をたっぷり味わってきました。
特に鶏の刺身が新鮮でおいしかったです。
おいしいものを食べて、仲間と話をして楽しい時間を過ごすとホント幸せな気分になります。
さて、今日は、「会社をつくろうかな」と思った方の多くが気になる「会社をつくるときの費用」部分について書いてみます。
当サイトでも、株式会社と合同会社を設立するにあたっての費用を掲載しております。
→ 株式会社設立費用
→ 合同会社設立費用
自分で株式会社を設立する場合で、約25万円、合同会社を設立する場合で、約10万円の費用が必要になります。
※ 定款印紙代については、専門家に依頼することで節約できる場合があります。
会社を設立するだけでも上記の費用は必要になるのですが、会社をつくると運営するための資金も必要になります。
例えば、資本金・役員報酬・経費などが主なものとなります。
資本金については、1円からでもOKとなっていますが、借り入れをする場合などは、資本金の額が影響する場合がありますので、感覚的に決めてしまうと、会社を設立したあとに、余計な手続が必要になる場合がありますので注意が必要です。
当たり前ですが、経費については、毎月どれぐらい必要になるか予測しておくことが必要です。
次に役員報酬については、売上があるかないかによって変わってきます。
売上がない場合は、役員報酬を設定してしまうと、会社を運営できないので、最初は、役員報酬を設定せずに売上があがってきてから決める場合が多いです。
個人事業の方が会社を設立する場合には、最初から売上がありますので、会社を設立してすぐに役員報酬を設定する場合が多いでしょう。
また、会社を設立すると、税金関係は複雑になるので、税理士に顧問を依頼することが一般的です。
その際の費用も考えておく必要があります。
以上のように、会社を設立すると、いろいろな費用が発生しますので、ある程度の資金が必要になります。
このあたりの詳細を、5/18（金）の「わかりやすい会社設立セミナー」でもお話したいと思います。
現在、若干お席を確保できる状況です。
ご興味のある方は、お申し込みください。
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会社設立セミナーの詳細
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こんにちは、行政書士の高です。
今日は、会社設立の手続きをお手伝いさせていだいている方とお会いしていたのですが、会社設立の書類を作るためにいろいろお聞きして一段落したときに、
「やっぱり、会社にすると、引き締まりますね！」
とおっしゃいました。
個人事業主に比べると、会社にすると、会社の決め事を記載した定款を作成したり、登記所で自分の会社の中身を届ける必要があります。
また、書類の1つ1つに印鑑を押したり、印鑑証明書を提出したりと様々な手続きが必要になりますし、費用もかかります。
このような煩雑な手続きを乗り越えて会社をつくることから、身が引き締まるのかなと感じました！
これからドンドン売上をあげていかれる方だと思いますので、法務・会計的なサポートをできればと思います。
こんにちは、行政書士の高です。
会社をつくるときの書類で定款というのがあります。
定款とは、会社に関係する人たちの間の決め事を書面にしたものですが、その中に、事業内容（事業目的）を記載しなければいけません。
この事業内容（事業目的）には、次のような条件があります。
▼ 営利であるか？
▼ 明確であるか？
▼ 法律に違反していないか？
このような3つの条件があります。
この中でも、けっこう問題になるのは、明確かどうかという点です。
現在、法律がかわって、ほとんどの事業内容は登記できるとのことですが、では、「○○業」でよいかというとそうでもありません。
というのは、登記が通るかどうかという点で見れば、それでも構いませんが、取引を始めたいと思っている会社が、「○○業」という事業内容が記載された登記簿謄本を見ることを考えると、「何をやっているか」を伝えることが難しくなります。
それだけをもって、取引をするかどうかが変わることはあまりないと思いますが、「自社が何をやっている会社か」を伝えるために、事業内容（事業目的）は、こだわったほうがいいと思います。
当事務所では、新しい形態のビジネスであったり、仕組みの提供をされたいというお客様にご依頼いただいておりますので、その方のイメージと上記のような条件を満たす事業内容をご提案するようにしております。
事業内容は、ぜひ、わかりやすいものを記載してくださいね。
こんにちは、行政書士の高です。
昨日は、現在、会社設立手続きのお手伝いをさせていただいている方々とお会いしていました。
会社の基本的なカタチについてや会社を立ち上げたあとの税務・会計・融資など運営面についてお話させていただきました。
それ以外にもいろいろなお話をさせていただき、気づけば3時間経っていました。
その中で、行政書士や税理士の価値について少し話がありましたので、ご紹介します。
その方は、
「手続きや会計記帳などの作業に関しては、価値はあまり発生しない。価値があるのは、その周辺にあるもので、その価値を感じれば、対価として、お金を支払う。」
とおっしゃっていました。
これは、僕が日ごろから常に意識していることでしたので、自分の考えが間違っていなかったと改めて感じることができてとてもうれしかったです。
といっても、僕のサービスについてそのように言っていただいたわけではなく、そのときは、専門家の価値についてのその方の考え方を教えていただいただけなのですが、同じような考えの方のお手伝いをさせていただけることが、単純にうれしく思いました。
会社設立の書類の作成だけに関して言えば、本を読んだり、ネット上で探したり、無料相談を活用したりすれば、時間をかければ、自分でできると思います。
ですので、僕は、その部分ではなく、
・会社設立の書類をつくるためにどういうことに注意しなければいけないのか？
・やりたい事業に対してどういう規制があり、それに対応するには、どうしたらよいのか？
・今後の事業展開に合わせて書類を作るにはどうしたらよいのか？
などについてご提案・ご説明を通して、総合的に起業をサポートしていくことに価値を感じていただけるように日々勉強しております。
また、会社設立のご依頼を頂いた方の成功のために、何ができるかを常に考えています。
それは、情報提供であったり、アイデアを出したり、いろいろな方を紹介することであったりといろいろな方法が考えられると思います。
依頼していただいた方の事業がうまくいくようなサポートをトコトンする
これが僕の事務所運営のポリシーです。
こんにちは、行政書士の高です。
起業したい方とお会いしてご相談をお受けけしていると、
「資本金が足りない！」
という方がいらっしゃいます。
会社法が新しくなって、会社設立をしやすくなったのですが、業種によっては、資本金が○○万円以上必要な場合があります。
例えば、人材派遣業で登録制の派遣事業を行うときには、資産から負債を引いた額が1000万円以上必要になります。
「あと少しなのに・・・」
と断念するケースもあります。
労働者の地位を確保するためには、会社に資金がないといけませんので、仕方がないと思いますが、これであきらめるのはもったいないです。
そんなときに、一度考えてみたいのが、
「ものを出資する」
ということです。 これを現物出資といいます。
どんなものを出資できるかといいますと、パソコン、自動車、株券、土地、建物などが挙げられます。
500万円以下であれば、自己責任で価格を決めて資本金に入れることができますので、「もう少し資本金を増やしたい！！」という方は、ものを出資することを考えてみてはいかがでしょうか？
当事務所では、現物出資についてのご相談ももお受けしておりますので、気になる方は、こちらのフォームの質問欄にお書きいただきご連絡ください！
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こんにちは、行政書士の高です。
会社を作るメリットは、いろいろありますが、その1つに
対外的な信用があがる
というメリットがあります。
当サイトでも、会社設立のメリット・デメリットという記事で触れています。
例えば、飛び込み営業で、最初のあいさつをする場合、
「○○プランニングの高 典啓です！」
と個人事業としてあいさつするよりも、
「株式会社○○プランニングの代表取締役の高 典啓です！」
といったほうが、相手の反応が変わる場合があります。
これは、会社組織にすると、設立するだけでお金がかかりますし、その後の運営についても、資金が必要であることがわかっているからですね。
会社をつくるほうがいいのかどうか迷うことがあると思います。そんなときは、当サイトの会社設立診断サービスをご利用ください。
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こんにちは、行政書士の高です。
昨年の5月に新会社法ができて、資本金の規制の撤廃等により株式会社・合同会社をつくりやすくなり、起業を後押ししてくれています。
ただ、まだまだ有効な使い方がされていない感じがします。
そこで、そんなところをわかりやすくお伝えすることができればということで、セミナーをやることになりました。
タイトルは、未定ですが、これから会社を大きくしたいという野望を持ったベンチャー企業が新会社法を使って何ができるかをお伝えします。
せっかくお越しいただくので、濃い内容にしたいので、弁護士・行政書士・社労士の3人がいろいろな角度から新会社法についてお話します。
セミナーは、5/12（土）の午後からです。
タイトルは未定のくせに、日付は決まっています（笑）
詳しいことが決まったら、また、お知らせします！