年別アーカイブ： 2009

今まで、名古屋法務局の国籍課での帰化の相談は、予約は必要ありませんでしたが、先月あたりから予約制に変更となりました。

相談員が少ないからだそうです。

帰化申請は、何度も相談に行かないといけないので、早く申請したい方には、予約制は非常にやっかいです。

現在、だいたい1ヶ月後に予約ができる状態となっており、その日までに、どれだけ正確に書類を集めることができるかどうかが、早く申請するポイントとなっています。

法務局での相談は、申請までに、3回～6回ぐらいは行く必要があると思いますので、申請するまでに早くて3ヵ月～4ヶ月はかかると思います。

できれば、初回の相談後には、申請できる状態にもっていけると2か月で申請となりますので、これを目指していただければと思います。

なお、帰化申請にあたって、必要となる書類は、弊社のHPに記載がありますので、参考になさってください。

帰化申請の必要書類

「建設業許可の更新を忘れてしまい、期限が過ぎたけどどうすればいい？」

というご相談をいただく場合があります。

建設業の許可は、5年ごとの更新が必要となっていますが、更新の期限が過ぎてしまうと、許可がなくなりますので、新しく取り直す必要があります。

必要となる添付書類については、5年前の状況と変わらない場合には、許可を取得した際の副本を持参することで省略できるものもありますが、提出する書類は全て作成しなければいけませんので、非常にめんどうです。 

建設業許可の更新に関しては、期限を過ぎてしまうと救済措置はありませんので、注意が必要です。

その他、許可を取得している会社には、毎期の工事実績や決算に関する書類（事業年度終了届といいます）を決算期から4ヶ月以内に提出する必要がありますので、期限内に提出したいところです。

建設業許可の更新と事業年度終了届に関しては、下記の弊社HPに概要を記載していますので、その他の義務と合わせて、ご参考いただければと思います。

・建設業許可の更新

・事業年度終了届

来日された外国人の方が、日本で結婚し、子供が産まれ、子供が日本の学校に行くようになると、日本で生活の基盤を安定させるため、永住か帰化を考え、ご相談をいただくことがあります。

基本的に外国人の方は、取得している在留資格の範囲内での活動になり、今年の不況のような状況になった場合、勤務している会社を転職しようとしても、就職活動のできる職種が限られており、思うようにいかず、生活に影響を及ぼすことなります。

そこで、安定した在留資格である永住や日本国籍の取得を検討していくことになります。

ご相談をいただいたときに、「永住と帰化ですと、どちらがいいですか？」とご質問をいただきます。

一番の違いは、「国籍が変わる」ということです。ですので、まずは、国籍が変わることに関して、抵抗があるのかないのかを検討し、抵抗がある場合には、永住を選択することになります。

では、帰化と永住ではどちらが申請しやすいのでしょうか？

国籍が変わるかどうかという大きな違いがありますので、申請のしやすさよりも、自分や家族の将来設計をよく考えて、選択していくことが重要かと思いますが、日本での生活期間が短くてすむのは、帰化申請ですので、期間だけを考えれば、帰化のほうが申請しやすいかと思います。

永住の場合、身元保証人が必要であったり、その方の収入の証明が必要となったりと、第三者に協力してもらうことが必要となる場合があります。

一方、帰化申請では、身元保証人を要求されることはありませんので、この点においても、帰化申請のほうが申請しやすいと考えられる場合もあります。

僕の感覚ですと、一般的に永住許可申請よりも帰化申請のほうが申請しやすのではないかと思っています。

より詳しい情報については、下記の弊社のHPに記載がありますので、ご参考いただければと思います。

・帰化申請の要件（条件）

・永住許可の要件（条件）