年別アーカイブ： 2008

足し算より掛け算！

こんにちは、行政書士の高です。

インターネットが発達して、ホームページを持っている企業が多くなりました。

行政書士の業界でも昨年よりは確実に何倍も増えています。その分、競争も激しいです。この傾向は今後も加速していくかと思います。

今まで、ホームページだけで売上があがっていたとしても、同じようにやっていただのでは先細りです。そう感じているからこそ、弊社は、HPを1つだけではなく、複数、業務ごとに作っています。これは、行政書士法人フレックスというホームページがあっても、訪問していただきいた方が見にくいだけですし、行政書士側からも伝えたいことを1つのHPに収めることはできないからです。

HPも1つではなく、複数もつことによって、お客様により伝わるHPができますし、HPが増える分、売上も増えます。

しかしもっというと、どうせ作るならもっと効果をあげるために、様々な方法でアクセスを呼び込むことで、足し算が掛け算になっていくと思います。例えば、お客様が検索しそうなキーワードをHPに配置できる数は限られていますので、カバーできないキーワードについては、PPCを使うことによって、よりアクセスを呼び込むことができるようになります。

また、HPなどのネット以外の媒体を使うことによって、より加速していくかと思います。

 

どの業界も競争があるかと思いますが、生き残っていくためには、足し算より掛け算で経営ができるようにしていかないといけないのではないかと感じています。

創業期こそ専門家を使いまくる。

こんにちは、行政書士の高です。

会社設立のご相談やお手伝いをしているときに、時々、「もっと専門家を使ったほうがよいのになぁ」と感じることがあります。

弊社では、はじめての会社設立のご相談に関しては、税理士さんが同席して様々な質問に答えます。

会社を設立する場合に手続きの中でも税法が関係してくることもありますが、もっと、大きな理由は、会社はつくるだけでなく、ずっと、経営していくことが必要となり、設立後の悩みについても、手続き・税金の両面から回答できるほうがお客様にとってよいと考えているからです。

設立後のことに関するご質問としては、 

・会社を作ったあとに役員を追加できるか？

・株主を追加できるか？

・事業を新しく立ち上げたいが、許可が必要？

・設立にかかった費用は会社から出せる？

・役員報酬はどのように決める？

・会社の事務的な作業はどんなものがある？

 

などいろいろあります。

本を読んだりネットで調べてもよくわからない場合もありますし、時間もかかります。こういうことは、会社を経営しながら少しずつわかっていけばよいと思います。 

 

知らない部分は、知っている人に聞き、事業に専念する。

 

創業期こそ、ぜひ専門家を使いまくってほしいと思います。

 

 

 

 

主婦業の年俸1200万！

こんにちは、行政書士の高です。

アメリカの会社が主婦業の年俸の試算をしたところ、1200万円になったそうです。

主婦の作業時間をヒアリングして、料理を「コック」、子供の世話を「保育士」、車での送迎を「運転手」などにそれぞれ依頼したと仮定し、外注費用を積算したそうです。

 

僕は結婚をしていませんが、1人暮らししていますので、人数が増えれば、炊事・洗濯・掃除・子育て・送迎とか1日動きっぱなしなんだろうということが容易に想像できます。

アメリカと日本では、物価の違いで年俸も違うと計算になると思いますが、それでも、やっていることは変わらないと思いますんで、大変な職業だと思います。

 

昨日は、母の日ですが、特別なことよりも、毎日のねぎらいが一番なのではないでしょうか。

会社を立ち上げるときの不安。

こんにちは、行政書士の高です。

会社設立の相談をお受けしていると、さまざまな疑問・不安をお持ちであることをつくづく感じます。

 

会社を立ち上げるときの疑問や不安・会社を立ち上げた後の疑問などいろいろご質問をいただきます。

会社設立の手続き的な部分では、資本金の額・現物出資・役員の選定・株主構成・設立のスケジュールなど会社を設立するうえで、 必要なことがほとんどです。たまに、設立した後の増資手続き・本店移転・役員の変更等に関する設立後の運営に関するものもあります。

また、会社を設立する方は、設立することが目的ではなく、事業をおこなって利益を出していくことが目的ですので、経営していくうえで気になる法人税・所得税・消費税等の税金関係や役員報酬の設定方法や経理の仕方、国民生活金融公庫・銀行の融資などの質問が必ず出ます。

この部分は、税理士さんの専門分野ですので、基本的に設立相談をご希望の方には、税理士さんに同行してもらって、設立の手続きだけでなく、設立後の運営に関することについても、不安・疑問を解消してもらえるようにしています。

 

 

 

行政書士と税理士の2人が会社をたちあげる際の疑問にお答えすることで、スムーズな設立のサポートができますので、お客様にはご好評をいただいておりますが、僕もご相談を通じて、会社を立ち上げる方の生の声を聞くことができるので、とてもありがたいです。

会社の設立をお考えの方はお気軽にご連絡いただければと思います。

揺らぐ飲食店への信頼。

こんにちは、行政書士の高です。

高級料亭の船場吉兆からまた、問題が発覚しました。

今度は、お客の食べ残しを別のお客に調理しなおして出していたということです。

あきれてものがいえないという言葉がピッタリの醜態です。今後、お店を継続するのかどうか、というより継続できるのかどうかはわかりませんが、利益のみ重視する経営陣は一層しない限り、存続は難しいのではないかと思われます。

 

飲食店を利用するお客は、お店を無意識に信用して食事をしていると思いますが、今回の船場吉兆の件は氷山の一角で、全国に無数にある飲食店の中で、同じようなことが少なからず、起きていることかと思います。

昔のことですが、飲食店でアルバイトをしている友人と「飲食店でアルバイトをすると、その店に行きたくない」と話をしていました。

これは、アルバイトをしているから行きにくい・行きたくないという面もありますが、管理がずさんであることがわかってしまうからなんですね。

僕も飲食店でアルバイトをしていたことがあるので、よくわかります。

 

営業を継続していくためには、利益は必要です。

しかし、その前に、人としての感覚を忘れてはいけいないと思います。

 

使いまわしをする前に、

「自分がお客だったらどう感じるか？」

ということを考えれば、こんな問題は起こらないのではないでしょうか？

 

在留資格の優遇。

こんにちは、行政書士の高です。

外務・法務両省が、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めたとのことです。

まずは、人文知識・国際業務の在留資格を対象とし、順次拡大する方針で、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考えのようです。

 

外国人労働者の受け入れの拡大が目的とのことですが、日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあるという慎重論もあるようですが、将来の日本人口の減少を考えると、今からできる対策としては、よい方向ではないかと思います。

 

今後、日本語の能力をどのようにはかるかを検討していくことになるのでしょうが、そのほかにも、外国人向けの技能習得ができる施設ができるようになると、近い将来、外国人の定住が促進されるのではないでしょうか？

 

ただ、外国人の定住を促進するとともに、定住した外国人の家族の呼び寄せについても検討が必要かと思います。

日本の将来のために、現在の在留資格制度を見直していってほしいものです。

 

情報交換も大切。

こんにちは、行政書士の高です。

先日、若手の行政書士4人が集まって、コメダで交流と情報交換をする機会がありました。僕が31歳で一番年上ですので、本当に若い方ばかりです。

ただ、開業は僕より早い方もいますので、いろいろな情報を聞くことができて有意義です。

 

同業者ですが、、行政書士は業務範囲が広く競合もほとんでありませんので、業務のことや今後の事務所の方向性などの話を気兼ねなくできます。

このような話からお互いの幅が広がっていけばいいなと思います。

 

 

常に事業のことを考える。

こんにちは、行政書士の高です。

昨日、お客様からご依頼があった調査について、ご報告にあがったときに、今後の事業のこと等の話をしていただいたのですが、その社長さんは、

すぐに事業と結びつけて考える

とおっしゃっていました。

 

自然にそうなったかどうかはわかりませんが、常に事業のネタを考えているため普段通っている何気ない景色からひらめくこともあるそうです。

 

僕も車に乗っているときも地下鉄に乗っているときもテレビを見ているときも、頭の片隅には自分の事業のことがありますので、何かしらヒントを得ることが多いです。

売上を上げるためのヒントであったり、サービス内容のヒントであったり、そのときによって様々ですが、事業のことを常に考えている賜物ではないかと思います。

 

思いついたことが正解かどうかは、やってみないとわかりませんが、思いつくことが大事です。

 

経営していくうえで必要なことなんでしょうね。

 

パートナーを選ぶ際のポイント

こんにちは、行政書士の高です。

行政書士をしていると、お客様からいろいろな質問をいただきますが、その中に、税理士や社労士などの専門の知識が必要となるものもあります。

このような場合に、必要となるのが、お客様の困り事を解決できるパートナー（提携の他士業）です。

税法や労働法・助成金などは、毎年のように変わりますし、専門的な知識も必要となりますので、本やインターネットで調べただけで回答できないものがほとんどです。

昔から言われているように、やはり、「餅は餅屋」ということなんだと思います。

 

ただ、専門家であれば、誰でもよいというわけでなく、フットワークが軽い・知識が豊富・仕事が速い・確実などの基本的な条件を満たしている必要があります。といっても、専門家ですので、これは、最低限の条件といえます。

僕が上記のほかに、一番大切にしているポイントは、

気遣いができる方

ということに重点を置いています。

この気遣いは、当然、お客様に対してということもありますが、周りの方にも気遣いができる必要があると思います。

相手の立場になって行動するというふうにもいえます。

例えば、「こういう情報があったら税理士さんが仕事がしやすいだろうな」ということを考え情報を提供したり、「今のやり方を○○にすれば、よりスムーズにいくな」とか、仕事を紹介していただいたほかの士業の方が事務所に来る場合に、自分が借りている駐車場をあけておいてあげたりと、少し考えれば、いろいろなことができると思います。

1つ1つの気遣いが信用・信頼につながっていきますので、自分ができているかどうかを常に自問自答し、慢心しないようにしていきたいと思っています。

 

僕の場合のパートナーといえば、従業員や他の士業が中心となりますが、会社の場合でも同じようなことがいえると思います。

 

自然な気遣いが事業や人間関係をスムーズにしてくれるのかもしれませんね。

 

 

ヤフー検索の変更。

こんにちは、行政書士の高です。

ヤフーの検索システムが変更になったようです。

ヤフースタッフのブログによると、

Yahoo!が開発しているウェブサーチエンジン「Yahoo! Search Technology (YST)」のインデックスについて、フルアップデートを実施しました

とあり、具体的には、

YSTでは日本語処理やコンテンツ解析、その他機能の研究開発に注力していますが、その成果をインデクサに組み込み、全体を更新する作業

とあります。

【参考】

ヤフースタッフブログ

 

どのような変更をしたのか詳細に知りたいところですが、それは、ヤフースタッフ以外、誰も知ることができませんので、自分のホームページや今までの検索順位との比較によって、推測するしかありません。

 

前回、半年前ぐらいの変更の際でもそうだったのですが、トップページの順位が下がって、下の階層のページが残っているという現象があります。

これが何を意味するのかは、しばらく、様子を見る必要がありそうです。

 

集客ツールがホームページだけですと、今回のヤフーの変更のような外部的な要因で、事務所経営がたちまち苦しくなるので、1つの方法だけでなく、他の方法でも依頼を呼び込めるような仕組みを作っておく必要がありますね。

 

ホームページにしても、現在、弊社はブログ型のホームページしかもっていませんが、HTMLで作成したホームページもつくっていこうかなと思います。

予想できる様々な方法で、リスクヘッジしていきたいと思います。