パソコンに入っていない文字をワードなどに入力しなければいけないことがありますが、その場合、アクセサリの中にある「外字エディタ」を使うと、PCにない文字を入力することができます。
具体的には、「すべてのプログラム」→「アクセサリ」を選択すると、「外字エディタ」がありますので、それをクリックします。
文字を一から作ることも可能ですが、PCに入っている文字の一部を変えるだけの場合には、文字をコピーしてその文字を修正することで、目的の文字を作ることができますので、似た文字がある場合には、カンタンです。
今回、パソコンに入っていない文字をワードに入力する必要がありましたので、ひとつ成長しました。
この方法を教えてくれた公証役場の方に感謝です。
ホームページからの反応をあげる方法は、いくつもありますが、ベーシックな方法としては、
・電話番号を大きく・見やすく・数箇所に掲載しておく
・代表者・担当者の写真を掲載する
という2つがあります。
電話番号を大きく書いておくことで、「どのような行動をしてほしいか」というメッセージを伝えることができますし、お客さんも電話番号を探す必要がありませんので、問合せがしやすいです。
大きく書く以外にも、数箇所さりげなく書いておくことも上記と同じ理由で非常に重要です。
もう1つは、写真を掲載することですが、写真の一番のポイントは笑顔です。
証明写真のような写真は、逆に掲載しないほうがよいかと思います。HPの文章の雰囲気と写真に違いがありすぎると、不信感をもち、受話器を置いてしまうかもしれません。
このようなことにならないためにも、笑顔で写っている写真が必要です。
この2点をおこなっても反応が変わらない場合には、
・商品・サービスに対する説明がわかりにくい
・問合せや購入する際の不安を解消していない
・アクセスそのものがない
などの原因が考えられますので、HPの大改造が必要かもしれません。
商品・サービスを販売しているHPで、反応が少ないとなげいている場合は、まずは、「電話番号と写真」の2点を見直してみるとよいかと思います。
労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが発表したところによると首都圏で20代の男性が生活するには、月額約23万円必要で、時給に換算すると、1,345円だそうです。
現在の東京都の最低賃金は、766円となっており、大きく隔たりがあります。
産業別最低賃金については、12月31日に、約10円あがりますが、それでも、817円から832円の間に分布しています。
時給766円ですと、勤務時間173.8時間とすると、月額約13万となり生活できない金額です。
調査に携わった方のコメントに、「大幅な引き上げが必要」というものがありました。
実際、最低賃金で働くことは少ないかと思いますが、引き上げも必要かもしれませんね。
しかし、雇用するのは、企業です。
最低賃金を引き上げても、企業が雇用を継続できなければ意味がありませんので、企業側が雇用しやすい環境を整えることもあわせておこなってほしいものです。
12/5に 「国籍法の一部を改正する法律」が、参議院で可決されました。
今まで、外国籍で未婚の母親から生まれた子供は、出生前に日本人の父に任認知をしてもらわなければ、日本の国籍を取得できませんでしたが、この改正により、出生後でも、日本人の父親の認知があれば、日本国籍を得られることになりました。
今回の改正により、偽装認知が増えるのではないかと懸念されておりますので、ＤＮＡ鑑定を必須にするなど虚偽の認知を受け付けない仕組みが必要かと思います。
しかし、この改正により、認知すれば、日本人と外国籍の人の未婚の両親の間に生まれた子供に日本国籍を与えるということですので、 未婚の両親の子供が増える可能性があります。日本は、今後、50年で1000万人の外国人を受け入れる話もありますが、日本は「家」＝結婚を重んじる国柄だと思いますので、改正のタイミングが早すぎたのではないかと感じております。
財務大臣と厚生労働大臣が、社会保障費の財源に充てるため、タバコの増税に合意したとのことです。
以前から、タバコは、1箱1,000円になるのではないかということも言われており、欧米先進国では1箱1,000円以上となっている国も多いということで、タバコは、まだまだ、増税できるという意見が多くあります。
タバコは、健康にもよくないので、価格があがることについては、よいかと思います。
しかし、タバコの増税より前に、国の無駄を徹底的になくしてから、おこなってほしいものです。
消費税の増税になると、「国の無駄をまず削減すべき！」という意見が多数をしめますので、なかなか進みませんが、タバコは、比較的、増税しやすいためか、過去10年で3回も値上げされています。
「取りやすいところから取る」
という政策は、いかがなものかと思います。
やらなければいけないことをやってからですと、タバコの増税は、多いに賛成です。
ヤフー検索結果の広告欄のデザインが変更されてますね。
以前は、背景の色が水色で、目立つようになっていましたが、数日前から背景が白になっています。
検索したときに、上や右横に表示されるものが、広告であることは、知っている人は知っていますが、インターネットで事業をおこなっていない方は、知らない方が多いです。
広告であることを知らない人には、どちらでもよい変更だと思いますが、知っている人は、「広告なくなった？」と一瞬、思ってしまいます。
今回の変更により、クリックされる回数があがる広告主が多いかもしれませんね。
11月末にETCをつけて、昨日、初めてETCを使ったのですが、とても、便利ですね。
一番は、料金のやりとりをする時間がなくなるので、非常にスムーズであるということです。一旦とまって、料金を用意して、領収書・おつりをもらう時間は、そんなにかかっていないと思いますが、一度、ETCを使うと、煩雑に感じてしまいます。
ETCは、いろいろ割引があるようですので、調べて、少しでもお得になるようにしたいと思います。
来年の5月21日から裁判員制度が始まりますね。
それに伴い、裁判員候補者に向けて、11月末から通知がおこなわれているということです。実際の裁判員として参加するのは、候補者の中から事件ごとにくじで決めていくとのことですので、候補者の通知が来ても、裁判所に行く必要はないとのことです。
施行後は、翌年の候補者を毎年12月ごろまでに送る取扱のようですので、毎年、話題になりそうです。
ただ、この通知に関して、ブログで、「通知が来た」と公表している方もいるようで、中には、個人が特定できるようなブログもあるようです。
裁判員制度のHPでは、裁判員候補に選ばれたことや裁判員になったことをテレビやインターネットを通じて、公表することはしてはならないとされています。
裁判員として裁判に参加することで、どのような危害が及ぶかはわかりませんので、新しい制度ということで、ブログなどで公表したいのでしょうが、自分のためにもよく考えて行動してほしいものです。
裁判員制度のHPは、こちらです。
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「会社を設立したらすぐに税理士と顧問契約を結ぶ必要があるか？」
という質問があれば、僕は、迷わずＹＥＳと答えます。
僕自身も、税理士さんにお願いしていて助かっているからです。
以前は、個人事業でしたので、確定申告すれば、問題なくすんでいきましたので、税理士さんにお願いすることはないと思っていましたが、法人にして、1期を終わってみて感じたことは、「税理士さんにお願いしていなかったらマズイことがおきていたかもしれない」ということです。
法人にすると、決算の手続きが複雑になるので、その部分は、もちろんなのですが、経理の仕方や源泉の支払、役員報酬の設定、年末調整など、やるべきことがたくさんあるからです。
まして、税金の支払は、遅れると延滞税がつくので、「忘れていた」では済みません。
また、経営に関することもその都度、相談ができます。
最終的な判断は自分でおこなうにせよ、こちらのことをよくわかっている税理士さんだと非常に心強いです。
月々の顧問料は、月々の作業プラス安心料ともいえます。
会社を設立した後の経費の中には、税理士顧問料を入れておくことをおすすめします。
起業して成功するためには、売上がないといけないということは当然のことですが、「会社をやめて、すぐにスタート！」という場合、起業当初というのは、なかなか売上があがりません。
そこで、1つの方法としておススメしたいのが、
起業前からホームページを作っておく
ということです。
起業前からホームページを作っておくことで、起業してすぐに売上がある状態にすることができるかもしれません。
例えば、健康食品を扱う場合であれば、健康食品に関するホームページをつくっておいて、アクセスを集めて、メールアドレスを獲得して、メールマガジンを発行する。
こうしておくことで、起業後、メールマガジンを使って、すぐに、自社の取扱う健康食品を販売できます。
リフォーム関係であれば、リフォームに関する知識を詰め込んだホームページをつくるのもOKですし、DIYに関するホームページでもよいかと思います。
会社に勤務しながらですと、時間が限られますが、休みを使えば、できないことはないと思います。
ホームページは、起業後につくらないといういけないという決まりはありませんので、スムーズにスタートするための1つの方法として、ご参考になればと思います。