会社設立のご相談では、会社設立の手続きそのものよりも、税金・経理・契約・支払い・融資・社会保険など会社を設立したあとに関するご相談が圧倒的に多いです。
会社を設立することはゴールではないので、社長さんが気になるところは、設立した後のことであるのは当然のことですね。
具体的な質問としては、
・資本金は、いくらがいいですか？
・役員の給料はどうすればいいですか？
・経理は、どうやったらいいですか？
・契約書をつくらないとどうなりますか？
・お金を借りたいんですが、融資は可能ですか？
・社会保険の手続きはどうすればいいですか？
・従業員を雇った場合、会社が支払う分はいくらぐらいになりますか？
などなど多岐にわたります。
ある程度、上記のような質問が出尽くし、疑問が解消された段階で、設立手続きに関する質問が出始めます。
設立の際のご相談は、 上記の疑問点を全てを解消できるような体制でければ、お客様の役には立てないと考えております。
ただ、上記の質問の中でも、税金に関することに回答することは、税理士さんしかやってはいけません。有料はもちろんですが、無料でもダメです。一般的な税の制度について概要を回答する程度ならよいかと思いますが、お客様が聞きたいのは、ご自分の状況に即した回答です。具体的なことを聞きたいのです。
そうなると、税理士さんしか回答できません。
そこで、弊社は、お会いしてのご相談の際には、税理士さんも一緒に同席することで、会社の設立だけでなく、設立後の経営・運営全般に関する質問にも回答できるようにしております。
行政書士と税理士の専門家2人に様々な質問をできることになります。
また、僕は、ホームページを使った売上アップに力を入れておりますので、そのあたりのお話もさせていただいております。
専門家を探している場合には、「どこまで相談できるのか？」ということをある程度、確認しておくことが必要かと思います。